For BNI Members

社会保険料削減の
選択肢は、
もう一つしかない。

"国保逃れ"として一般社団法人スキームが完全にアウトとなった今、
個人事業主の適法な社会保険料削減策は、マイクロ法人スキームと
その上位互換であるジョイント法人スキームのみとなりました。
クライアントから相談を受ける立場にある皆さまへ、
元国税審判官・税理士・公認会計士として正確な情報と対応策をお伝えするため、
相談の窓口を開いています。

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CPA · Tax Accountant
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Concerns

クライアントからの相談、
こう感じていませんか。

保険営業、FP、士業、経営支援に携わる皆さまは、日々さまざまな相談を受けていらっしゃると思います。特に社会保険料や法人設計、節税まわりの話は、ここ最近、これまで通りでは答えづらくなってきているのではないでしょうか。

01

一般社団法人スキームをご案内していたクライアントがいるが、アウトになった今、どう説明すれば良いか分からない。

02

「代わりの方法はないか」と聞かれているが、マイクロ法人スキームについて正確に説明できる自信がない。

03

マイクロ法人スキームを勧めたいが、正しく設計・運用できる専門家に繋がっていない。

04

クライアントへの提案を誤りたくない。信頼できる専門家に確認してから動きたい。

— こうした場面で、私をご活用いただければと思っています。

Documents & Hands

Situation

2026年、一般社団法人スキームは
完全に使えなくなりました。

まず、制度の現状を事実ベースで整理しておきます。ここは煽りではなく、皆さまがクライアントに正確に説明できるよう、事実として書きます。

2026.03.18 ／ Ministry of Health, Labour and Welfare

「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」が公表されました。
この整理により、法人の役員の被保険者資格を判断するに当たっては、
① その業務が実態において法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供であるか
② その報酬が当該業務の対価として当該法人より経常的に支払いを受けるものであるか
を基準として実態を踏まえ総合的に判断するとされました。

つまり、一般社団法人スキームとして活用されてきた「個人事業主を一般社団法人の名ばかり理事に就任させることで社会保険に加入させる設計」は、社会保険料削減の手段としては完全にアウトとなりました。「グレーゾーン」でも「個別に確認が必要」でもなく、このスキームをクライアントに案内し続けることは、重大なリスクを伴います。

Reviewing Policy

Reading the New Framework

一般社団法人スキームを利用し続けることは、
重大なリスクを伴います。
１日でも早い、一般社団法人スキームからの脱却が
今、求められています。

そして、もう一つの重要な事実があります。
一般社団法人スキームが完全にアウトとなった今、個人事業主が社会保険料を適法に削減できる方法は、マイクロ法人スキームとその上位互換であるジョイント法人スキームのみとなりました。

Explanation Video

社会保険料の負担関係と一般社団法人スキームのリスク

一般社団法人スキームとはどのような仕組みだったのか、なぜ今回完全にアウトとなったのか。制度の背景とリスクを解説した、萩原監修の解説動画をご準備しました。

1to1のご予約前に、お時間があればぜひご覧ください。スキームの経緯と現状をご理解いただいたうえでお話しいただくと、より具体的なご相談ができます。

Why Now

残された唯一の選択肢、
マイクロ法人スキームとは。

一般社団法人スキームが完全にアウトとなった今、個人事業主が社会保険料を合法的に削減する手段は「マイクロ法人スキーム」だけです。このスキームを正しく理解し、正しくクライアントに提案することが、今もっとも求められています。

01

マイクロ法人スキームとは

個人事業主が小さな法人（マイクロ法人）を設立し、そこから低額の役員報酬を受け取ることで、社会保険料を大幅に削減する仕組みです。個人事業での収入はそのまま維持できます。

02

なぜ適法なのか

個人事業主として個人事業を継続しながら、ご自身が運営するマイクロ法人の役員として社会保険に加入する構造は、適切に設計されれば合法です。一般社団法人スキームとは根本的に異なる仕組みです。

03

正しい設計が不可欠

マイクロ法人スキームも、設計の仕方によっては問題が生じます。実態を伴った適切な法人設計・税務処理が不可欠です。だからこそ、公認会計士・税理士への相談が重要になります。

クライアントへの提案を誤れば、後から大きな問題になりかねません。一般社団法人スキームから切り替えるべきかどうか、マイクロ法人スキームが本当に適切かどうか、まずは私に一度ご相談ください。

Tokyo / Stillness

About Me

ご相談の前に、
少しだけ自己紹介させてください。

萩原 智也
萩原 智也 Tomoya Hagiwara

東京ECビジネス会計事務所 所長

私は、東京ECビジネス会計事務所の所長を務めている萩原智也と申します。公認会計士・税理士として、これまで数多くの法人設計や税務のご相談に携わってきました。

大手会計事務所での実務経験に加え、東京国税不服審判所で国税審判官を務めた経歴があります。審判官として実際に制度の判断に関わってきた経験は、今回のような制度変更への対応を考えるうえで、私自身の大きな土台になっています。

  • 東京ECビジネス会計事務所 所長
  • 公認会計士／税理士
  • 元 東京国税不服審判所 国税審判官
  • 会計専門職大学院修了／MBA in Finance 取得
  • 認定経営革新等支援機関として登録

肩書を並べましたが、大事にしているのは「目の前のケースを、正しく整理すること」です。難しい言葉で煙に巻くのではなく、皆さまやクライアントが納得して判断できる形で、一緒に整理していきます。

Introduction Video

節税は国民の権利です

萩原が節税対策にどのようなスタンスで向き合い、クライアントとどのように関わっているか。考え方と姿勢をそのままお伝えしています。

1to1のご予約前に、お時間があればぜひご覧ください。どのようなスタンスの専門家かを知っていただいたうえでお話しすると、より安心してご相談いただけます。

Practical Support

税理士変更、
不要です。

個人事業主の所得税確定申告は、引き続き、現在の顧問税理士の先生にご対応いただきます。
弊事務所で対応するのは新設したマイクロ法人の実務のみです。

Bookkeeping

記帳

日常の会計処理を代行します。

Tax Return

確定申告

マイクロ法人の申告に対応します。

Social Insurance

社保事務

各種届出・手続きを行います。

Note

マイクロ法人まわりの実務については、記帳・確定申告・社保事務をまとめて年間39.6万円でサポートしています。しかし、一定の条件を満たす個人事業主の方については、マイクロ法人スキームより使いやすく、かつ、節税効果を高めた当事務所オリジナルの『ジョイント法人スキーム』を年間13.2万円でご案内しています。

At the Office

Practical Side

他にはない、価値ある提案を
あなたの大切な顧客さまにお届けします。

Supplementary Video

当事務所が独自に提供するジョイント法人スキームについて

当事務所では、マイクロ法人スキームに改良を加え、より節税効果を高めした、上位互換版として『ジョイント法人スキーム』もご提供しています。詳細はご相談のなかでご案内しますが、こちらの動画で概要をご確認いただけます。

補足情報として、お時間があればご覧ください。ご興味をお持ちの方は、1to1のなかで詳しくご説明します。

How to Use

BNIメンバーの皆さまにとっての
「繋げ先」でありたいと思っています。

私は、皆さまに何かを売り込みたいわけではありません。皆さまがクライアントに接するなかで、「ここは一度、専門家に確認したい」と感じたときに、安心して繋いでいただける窓口でありたいと思っています。

One-to-One Session

A Place to Talk

まずは、皆さまご自身が
1to1でお話しください。
その上で、柔軟に対応します。

まずは、皆さまご自身が1to1で私とお話しいただくのが一番早いと思っています。そのうえで、クライアントに繋いでいただく形でも、皆さまと一緒にクライアントの相談を受ける形でも、柔軟に対応します。

Flow

ご予約から相談まで、
4ステップです。

特別な準備は必要ありません。事前に細かい資料を揃えていただく必要もありません。まずは話してみる、という感覚で大丈夫です。

01

ご予約

予約フォーム、またはLINE公式アカウントからご予約いただけます。BNIのチャプター内でお声がけいただく形でも構いません。

02

事前ヒアリング

1to1前に、簡単な状況を伺います。クライアント案件についてご相談いただく場合は、差し支えない範囲でケースの概要をお聞かせください。

03

1to1実施

オンラインまたは対面で、じっくりお話しします。状況を整理したうえで、取り得る方向性を一緒に確認していきます。

04

必要に応じて個別対応・実務へ

整理の結果、個別対応や実務対応が必要であれば、そのままお受けします。必要なければ「整理できただけで十分」という結論でも構いません。

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Window / Morning Light

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  • クライアントへの案内に使える資料のご案内
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Message

まずは、一度お話ししましょう。

一般社団法人スキームが完全にアウトとなった今、クライアントへの正しい提案ができるかどうかが、皆さまの信頼にも直結します。「よく分からないまま、様子見で止まってしまうこと」が一番もったいない状況です。

残された選択肢はマイクロ法人とその上位互換版の『ジョイント法人』のみ。
私は、皆さまがクライアントに「一度、専門家に確認してみましょう」と安心して言える、その先にいる人間でありたいと思っています。一般社団法人スキームからの切り替えも、代替案のの新規設計も、まずは一緒に整理するところから始めます。

BNIの同じコミュニティにいる仲間として、ぜひ一度、私とお話しください。

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Tomoya Hagiwara
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